カマラでヴィラを購入した日本人買主が、ホテル営業許可への署名を3週間待っていた。2026年5月25日、その理由が判明した。署名すべき区長が誰もいなくなっていたのだ。プーケット島内の3区の区長が、同時にバンコクへ異動していた。
結論を先に言うと、2026年5月20日付の地方行政局の命令により、5人の県職員が2026年5月25日から6月24日までの期間、一時的に異動となった。根拠は1991年国家行政法（B.E. 2534）第32条で、内部調査中に用いられる標準的な一時異動の手続きであり、解任でも刑事事件でもない。
誰が異動になったのか、何が変わらないのか
異動対象は次の5人である。行政担当の副知事、ムアン・プーケット区長、タラン区長、カトゥー区長、そして県の防災・減災事務所長。期間は30日間、2026年5月25日から6月24日まで。
目的として明記されているのは、調査期間中の客観性と公平性の確保であり、この文言自体は有罪を意味しない。背景には、タイ政府がプーケットとスラートターニーの役人について、ノミニー企業や違法な土地取引との関連を疑って広範な調査を命じたという流れがある。さらに別件として、プーケットのBOI（投資委員会）関連企業約360社を対象にした調査があり、承認済みの事業計画と実際の事業内容が完全に一致していたのはわずか8社だったという結果も出ている。
影響を受けないのは、プーケット土地局（別部局）、権利証（チャノート）の移転登記、長期リース登記、そして商務省の事業開発局である。影響を受けるのは、2004年ホテル法に基づく区役所レベルの登録業務、外国人向けイエローブックを含む住居登録、そして山間部開発に関する区レベルの承認・検査である。
コンドミニアム購入者は何も心配しなくていいのか
完成済みコンドミニアムをチャノート権利証付きで購入する場合、実質的に何も変わらない。権利証の移転は土地局を通じて行われ、必要書類一式と外国為替取引書（USD 50,000以上の場合に必要）が揃っていれば、通常通り1営業日程度で登記が完了する。
予算600万THB未満で、完成済みプロジェクトの外国人枠（建物の分譲可能面積の49%）内を検討している買主にとって、この一時異動はまったく関係のない話である。
短期レンタル向けヴィラで注意すべきこと
短期レンタル目的でヴィラを購入する場合は、話が変わってくる。ホテル法の営業許可は区役所（アムプール）を通じて発行されるが、島内3区すべての区長が1ヶ月間不在という状況だ。
「数週間で許可が取れます」と説明する売主がいたら、その言葉はもはや売主のコントロール外にある約束だと考えるべきだ。既に発行済みの許可番号があるか、最終決済を許可発行の確認と紐づける契約にするか、どちらかを求めたい。
山間部の未完成物件（オフプラン）はなぜ特にリスクが高いのか
防災・減災事務所長が異動対象に含まれている点は見過ごせない。山間部の許認可履歴が調査対象になっているという事実を示している。
2024年8月にカロンで13人が死亡した土砂崩れの後、プーケットの山間部建築に対する監視は強化され、海抜80メートル以上や急斜面での建築を制限する県規則が設けられた経緯がある。「非公式に」許可を取得したプロジェクトは、単なる遅延どころか、その存在自体が危うくなるリスクを抱えている。
すでに物件を所有し賃貸中の場合、何を確認すべきか
まず、営業許可が誰の名義で登録されているかを確認したい。次に、その許可がここ数ヶ月以内に更新期限を迎えないかを確認する。6月の更新手続きは、通常より確実に時間がかかる見込みだ。
私たちの見解はこうだ。登録済みプロジェクト内のチャノート権利証物件の取引はそのまま進めてよい。一方、ノーソーサームコー（Nor Sor 3 Gor）地目や海抜80メートルを超えるヴィラについては、6月末までに予定されている担当者の復帰または新任者による承認が出るまで、一旦保留するべきだと考える。例外は、2026年5月より前の日付で発行済みの許認可一式を売主が完全に提示できる場合のみだ。
比較表：手続き別の影響一覧
| 書類・手続き | 発行元 | 異動の影響 | 買主が取るべき対応 |
|---|---|---|---|
| コンドミニアム権利証移転 | プーケット土地局 | なし | 通常通り進めてよい |
| 3年超のリース登記 | プーケット土地局 | なし | 遅延なく登記可能 |
| ホテル営業許可 | 区役所（アムプール） | あり | 決済を許可発行確認に紐づける |
| 住居登録・イエローブック | 区役所 | あり | 通常2-3週間ではなく4-8週間を想定 |
| 建築許可（Or.1） | 自治体またはOrBorTor | 一部あり | 登記簿で真正性を確認 |
| 山間部・EIA承認 | 県および関係機関 | あり | 審査完了まで契約を見送る |
「今が買い時（値下がりする）」という思い込みは正しいか
これまでのプーケットにおける反腐敗キャンペーンのデータを見る限り、答えは「いいえ」に近い。過去の事例では、プロジェクトの完成スケジュールが遅れる一方で、完成済み住宅の全体的な価格水準が下がったわけではなかった。需要の高い地域では、供給の引き締まりの方が需要の減少よりも早く進んだという結果が出ている。
「スキャンダル値引き」を待つのは誤った戦略だ。値引きをするのは書類上の問題を抱えた開発業者であり、その値引きを買うことは、その開発業者の問題まで一緒に買うことを意味する。
買主が陥りやすい失敗
個人的なコネクションに依存した許認可を持つ売主から購入してしまうことは、避けたいリスクの一つだ。建築許可番号を自治体に照会し、実際の建築面積と照合するだけで確認できる。
地目にも注意が必要だ。ソーポーコー4-01（Sor Por Kor 4-01）地目は外国人への売却・リースが一切認められていない。ノーソーサームコー（Nor Sor 3 Gor）地目は別途境界確定調査が必要になる。売主から提供されたコピーではなく、取引日付に合わせた最新の土地局発行の証明書を求めること。
ノミニー所有構造、つまりタイ人名義株主を使った自己アレンジの会社を介する所有形態も要注意だ。これはまさに「影響力のあるグループ」への調査で精査対象となりやすい構造であり、BOI関連企業360社のうち事業内容が一致していたのがわずか8社だったという結果がその懸念を裏付けている。より安全な選択肢は、土地局に直接登記する30年のリースホールドである。
最後に、開発業者ではなく行政の遅延によって引渡しが遅れるリスクにも備えたい。契約書には、行政機関の対応が原因で引渡しが遅延した場合の費用負担を明記する条項を入れるべきだ。
まだ答えの出ていない問いが一つ残る。この5人が6月24日に元の職務に戻るのか、それともこの異動が事実上恒久化するのか。それによって、7月のプーケットの許認可環境が通常に戻るのか、それとも一段と厳格化するのかが決まる。
出典: パタヤ・ピープル