コンドミニアム購入だけがタイ不動産投資ではない
「タイの不動産に興味はあるが、外国人が土地を持てない仕組みや管理の手間が気になる」という日本人投資家は多いのではないでしょうか。実はプーケットのコンドミニアムやヴィラを直接購入する以外にも、証券取引所を通じて不動産収益に投資する方法があります。それがREIT（不動産投資信託）です。タイ大手デベロッパーのAWC（Asset World Corp）が、総額500億バーツ（約14億米ドル）規模のREITを2026年にタイ証券取引所（SET）へ上場する準備を進めており、実現すれば過去3年間で東南アジア最大級の不動産関連上場案件になる見込みです。名称は「Asset World Corp REIT（AWR）」となります。
コンドミニアムやヴィラを一棟丸ごと購入するのとはまったく違う入り口として、REITは会社設立も、テナント探しも、タイの土地所有規制への対応も不要です。証券口座でユニット（口数）を購入するだけで、5つ星ホテルや商業施設を裏付けとした配当を受け取れる仕組みになっています。
ただし証券口座を開設する前に、AWCがこの信託にどのような資産を組み入れる予定なのか、そして外国人ユニット保有者が実際にどんなリスクを負うのかを正確に理解しておく必要があります。
結論から：AWC REITとは何か
- AWCは最大500億バーツ規模のREITを準備中（約14億米ドル相当）で、SETへの上場は2026年を目標としており、名称は「Asset World Corp REIT（AWR）」
- 裏付け資産はバンコクとリゾート地の高級ホテル・商業施設で、マリオット、ヒルトン、メリアといったブランドが含まれる
- AWRには当初、AWCが保有する約61資産のポートフォリオから選ばれた、フリーホールド（永久所有権）の高級物件約5件が組み入れられ、その後は年間1〜2資産が追加投入される見込み
- REITの目標規模は、2026年第2四半期時点のAWC全資産の約25%に相当
- タイのREIT市場全体の平均配当利回りは、2024〜2025年で年5〜7%（バーツ建て、SETマーケットデータによる）
- 外国人投資家はタイの証券口座を通じてREITユニットを購入可能で、保有比率に制限はない
- 非居住者への配当には10%の源泉徴収税が課される
AWCとタイのREIT市場、押さえておくべき事実
- AWC（Asset World Corp）は、タイ屈指の資産家一族であるシリワタナパックディ家が支配しており、同社の事業ポートフォリオ全体では全国に30以上のホテル・ショッピングセンターを展開している
- タイ証券取引所にはすでに数十本のREITが上場しており、2025年末時点でタイREIT全体の時価総額は3,000億バーツを超えている
- タイ最大の既存ホスピタリティREITはSHREIT（Strategic Hospitality Extendable Freehold and Leasehold REIT）だが、新たなAWCの信託は規模でこれを上回る可能性がある
- AWCの事業構造は役割分担が明確で、AWC本体は高成長プロジェクトを開発する「成長エンジン」、AWRは安定した収益を生む資産を保有し継続的な配当を目指す器という位置づけ
- タイ中央銀行は2025年12月に政策金利を**2.0%**へ引き下げており、銀行預金と比較して配当型商品の相対的な魅力が高まっている
- タイの資本市場信託法（Trust for Transactions in Capital Market Act）では、REITは純利益の90%以上を配当として分配することが義務付けられている
- REITユニットはタイバーツ建てで、為替レートは2025年を通じて1米ドル＝33〜36バーツの範囲で変動しており、保有者には為替リスクが生じる
- タイのREITユニットを購入する際の最低投資額は、株式市場での取引であれば数千バーツ（100米ドル未満）から可能で、実物不動産に比べて桁違いに参入障壁が低い
よくある質問
REITとは何か、タイでコンドミニアムを買うのとどう違うのか
REIT（不動産投資信託）は、商業用不動産を保有し、賃料収入をユニット保有者に分配する上場商品です。特定の部屋や建物を所有するのではなく、分散されたポートフォリオから利益の一部を受け取る形になります。コンドミニアム購入と違い、維持管理費も空室リスクも、外国人所有比率の制限（区分所有法上の49%枠など）を気にする必要もありません。
外国人はタイの証券取引所でREITユニットを購入できるのか
はい、可能です。ブアルアン証券（Bualuang Securities）、KGI、メイバンク・キムエン（Maybank Kim Eng）など、認可を受けたタイの証券会社で口座を開設する必要があります。必要書類は通常、パスポート、タイの銀行口座、住所証明で、手続きには1〜2週間ほどかかります。土地所有とは異なり、REITユニットの外国人保有比率に上限は設けられていません。
AWC REITではどの程度の利回りが期待できるのか
正式な条件は上場時に確定します。参考として、既存のタイのホスピタリティREITは2024〜2025年に年**5〜7%**の配当利回り（バーツ建て）を実現しています。AWCが保有する高級ホテル資産はコロナ後の稼働率回復が堅調なため、レンジの上限に近い水準を狙える可能性があります。
外国人投資家の配当にはどんな税金がかかるのか
タイでは非居住者への配当支払いに対して源泉地で10%の税金が徴収されます。タイと日本を含む多くの国との間には二重課税防止条約が存在しますが、実際に適用するには両国の税務専門家への相談が必要です。
REITで損失を被ることはあるのか
あります。ユニット価格は他の上場証券と同様に取引所で変動します。不動産市況の悪化、観光客数の減少、金利上昇などはいずれもユニット価格を押し下げる要因になり得ます。また、バーツと自国通貨の間の為替リスクも、実質的な配当リターンを目減りさせる可能性があります。
プーケットで賃貸物件を運用するのに比べ、REITの利点は何か
REITはテナント探しの手間も、管理会社への20〜30%の手数料支払いも、エアコン修理や近隣トラブルへの対応も不要な、完全にパッシブな収入源です。流動性も格段に高く、ユニットは数分で売却できますが、実物不動産の売却には数ヶ月を要することもあります。
AWC REITはいつ上場するのか
同社は2026年を目標時期として表明していますが、正確な日程はまだ発表されていません。タイでのREIT上場は、タイ証券取引委員会（SEC）の正式承認後、通常6〜12ヶ月の準備期間を要します。最新情報はSETの公式サイトで随時公開されます。
REITの上場を待つべきか、それとも今コンドミニアムを買うべきか
これは目的が異なる選択です。実物不動産は、自己利用と賃貸収入の両方を望み、300万〜500万バーツ程度の投資額を許容できる買い手に向いています。一方REITは、少額の資金で管理の手間なくタイ市場へアクセスしたい投資家に適しています。参考までに、プーケットの住宅市場では外国人需要の強さが際立っており、アセットワイズ社の「ザ・タイトル（The Title）」ブランドだけでも島内474億バーツ規模のポートフォリオを展開し、資金力のある海外の買い手が登記移転前に代金の最大75%を支払うケースも珍しくありません。多くの投資家にとって最もバランスの取れた戦略は、実物不動産と上場REITの両方に分散投資することだと言えるでしょう。
500億バーツ規模のAWC REIT上場計画は、タイの資本市場が成熟段階に入りつつあることを示す出来事です。これまで「平米単位」で不動産を購入することしか検討してこなかった投資家にとって、銀行預金金利を上回る配当利回りを持つ、合法的で流動性の高い投資手段が新たな選択肢として浮上しています。ただし、上場REITを「保証された収入」と混同してはいけません。あくまで市場性資産であり、通常のリスクを伴うものであることは変わりません。
タイでの不動産投資や現地の市場動向についてさらに詳しく知りたい方は、タイ不動産のアドバイザーにご相談いただくことも可能です。
出典：Nation Thailand